厨房を支えてきた事業に、
次の担い手を。
積み重ねた修理技術、長年のお客様、現場を支える従業員。
大切にしてきたものを、どのように引き継ぐか。厨房機器の販売・買取・保守・設計施工の事業を、売却を決める前から一緒に整理します。
会社名の入力は任意です。分かる範囲の情報からご相談いただけます。
引き継ぎたいものと、
気がかりなことをお聞かせください。
技術や雇用を大切にしたい
修理・施工・営業・配送の役割、引き継ぎに必要な期間、従業員への説明時期を整理します。希望する雇用条件や屋号の扱いも伺います。
何が評価につながるか知りたい
在庫の状態や回転、保守収益、顧客との関係を確認します。決算書に表れる利益と事業の強みを分けて整理し、候補先に伝える準備を進めます。
取引先への開示は慎重に進めたい
打診する相手、伝える内容、開示時期を事前に確認します。会社が特定される情報は、承諾と秘密保持の取り決めを踏まえて共有します。
機器の在庫から、保守・施工の体制まで。
買い手が引き継ぐのは、機器だけではありません。仕入れ、査定、修理、設置、点検、顧客対応が継続できるかを、事業の実態に沿って確認します。
在庫・査定と所有関係
型番、製造番号、年式、動作確認、修理履歴、販売実績、滞留在庫を整理。自社所有とリース・割賦・所有権留保のある機器を区別します。
保守契約と修理技術
定期点検・緊急対応の範囲、技術者の役割、対応メーカー、部品供給、保証残を確認。引き継ぎ後の対応体制を検討します。
メーカー・顧客との契約
代理店契約、仕入条件、飲食店・ホテル・給食施設との取引、紹介元、倉庫契約を整理。契約承継や相手方の同意が必要かを確認します。
設置・工事と管理体制
搬入搬出、配送、電気・ガス・給排水・換気の協力体制、冷媒管理、許認可を確認。資格・許認可の扱いは取引の方法に応じて個別に整理します。
取り扱い設備に応じた確認事項を見る
- 冷凍冷蔵庫・製氷機・コールドテーブル・ショーケース：冷媒種、点検・修理・回収記録、保守契約、緊急対応。
- スチームコンベクション・フライヤー・製菓製パン設備：稼働状態、電源・ガスの条件、部品調達、設置・試運転の体制。
- 食洗機・衛生設備・真空包装機：設備仕様、洗浄・衛生に関する顧客要件、洗剤や消耗品の商流。
- ダクト・フード・グリストラップ：施工図面、清掃・点検契約、協力工事会社、顧客ごとの維持管理範囲。
必要な資格・許認可や対応範囲は、設備、業務、取引の方法によって異なります。専門家・所管先とも個別に確認します。
事業の特徴に合わせて、確認する論点を整理します。
複数事業を運営する企業様、地域商社・卸、業務用リース商流を持つ企業様も、事業概要からご相談ください。
写真は各業務のイメージです。実際の当事者・施設・成約事例を示すものではありません。
判断材料を、一つずつ整えます。
売却を急がせず、希望条件と必要な確認を段階的に進めます。支援の範囲や報酬、契約上の条件を確認してから、具体的な検討に入ります。
- STEP 01初回相談
事業の概要、お悩み、希望時期を伺います。会社名を伏せた段階から相談できます。
- STEP 02価値と希望条件の整理
利益、在庫、技術者、契約を確認。雇用、屋号、価格、引き継ぎ期間の希望を整理します。
- STEP 03候補先の検討・情報開示
打診先と開示内容を事前に確認。秘密保持の取り決めを踏まえて情報を共有します。
- STEP 04面談・条件のすり合わせ
候補先の運営方針、資金計画、保守品質、従業員や顧客への対応を確認します。
- STEP 05詳細調査・契約の確認
財務・法務等の調査と最終条件の確認。契約承継、許認可、保証の扱いを個別に整理します。
- STEP 06譲渡の実行・引き継ぎ
契約上の条件を確認して実行。従業員・取引先への説明と日常業務の引き継ぎを進めます。
取引の方法や会社の状況により、手順・期間は異なります。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介を保証するものではありません。
資料がそろっていなくても、始められます。
初回は、取り扱う機器やサービス、いま気になっていること、希望する時期を分かる範囲でお知らせください。
具体的な検討で確認する資料の例
- 決算書・月次損益、販売・保守・施工など事業別の収益
- 在庫・設備台帳、機器の状態、仕入・販売・修理履歴
- 従業員の役割、技術・資格、協力工事会社の体制
- メーカー・保守・賃貸借・リース等の契約、保証対応
会社の状況と検討段階に合わせて、必要な資料をご案内します。
相談前に確認したいこと。
売却を決めていなくても相談できますか？
はい。後継者、従業員、会社の価値、今後の経営について整理する段階からご相談いただけます。初回相談で売却や契約を決める必要はありません。
会社名を入力せずに相談できますか？
売却相談フォームの会社名は任意です。相談の種類、氏名、返信先メールアドレスから受け付けています。具体的な検討に進む際は、必要な会社情報と開示範囲を確認します。
売り手にかかる費用は何ですか？
譲渡企業様から当社が受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。税金、登記・許認可、外部専門家、調査、金融機関等の第三者費用・実費は含みません。譲受企業様の料金条件は別途説明します。
従業員や取引先に知られることが心配です。
候補先へ伝える情報・相手・時期を事前に確認します。会社が特定される情報は、承諾と秘密保持の取り決めを踏まえて段階的に開示します。打診を避けたい企業がある場合もお知らせください。
中古在庫やリース中の機器はどう扱いますか？
自社所有の在庫と、リース・割賦・所有権留保のある機器を分けて整理します。年式、状態、販売実績、保証、契約条件を確認し、取引の方法に応じて承継の可否や必要な手続きを検討します。
相談前に資料をそろえる必要はありますか？
初回から資料一式をそろえる必要はありません。事業の概要、現在のお悩み、希望する時期など、分かる範囲でお知らせください。具体的な検討段階に応じて必要資料をご案内します。
守りたい事業のことから、お聞かせください。
後継者、従業員、在庫、これからの経営。考えがまとまっていなくても構いません。会社名は任意で、売却を決める前からご相談いただけます。