GUIDELINE
「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料・支援範囲・利益相反・最終契約リスクを分かりやすく説明します。
最終改定日:2026年6月1日
基本方針
- 当センターは、中小企業のM&Aにおいて、売り手・買い手が十分な情報に基づき判断できるよう、支援内容、報酬、契約条件、リスクを事前に説明します。
- M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、資金調達、許認可承継、従業員雇用の継続を保証するものではありません。
- 法務、税務、会計、労務、許認可、不動産、フロン排出抑制法等の専門判断が必要な場合は、各専門家への確認を推奨します。
手数料・報酬の説明
- 譲渡希望企業様からは、相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただきません。
- 当センターは、案件内容により買い手側から報酬を受領する場合があります。その場合は、報酬体系、発生時期、支払条件を契約前に説明します。
- 大手他社の最低成功報酬等との比較を掲載する場合がありますが、各社の料金は契約内容・案件規模・時期により異なります。
契約前に説明する事項
- 仲介契約・FA契約・業務委託契約等を締結する場合、当センターの立場、業務範囲、報酬、契約期間、解除条件、専任条項、直接交渉制限、テール条項の有無と内容を説明します。
- 秘密保持の範囲、ノンネーム開示、実名開示、資料開示、候補先への打診順序を確認します。
- セカンドオピニオンや外部専門家への相談を不当に制限しません。
広告・営業活動
- 売却意思が固まっていない段階の相談者に対し、過度に不安をあおる表現や、十分な検討時間を与えない勧誘を行わないよう努めます。
- 「売り手手数料0円」等の表示については、対象範囲、例外、買い手側報酬の可能性を併せて説明し、誤認を招かないよう配慮します。
最終契約・クロージング時の留意点
- 表明保証、補償、競業避止義務、従業員承継、在庫・リース資産・所有権留保、経営者保証、許認可、支払条件等について、当事者が理解したうえで判断できるよう論点を整理します。
- 契約書の作成・法的判断は、必要に応じて弁護士等の専門家へ確認することを推奨します。
厨房機器業界で特に確認する事項
- 在庫台帳、型番、製造番号、年式、状態、保証、修理履歴、リース・割賦、倉庫契約。
- 冷凍冷蔵設備、フロン管理、製氷機・ショーケース等の保守履歴、部品供給、メーカー・代理店契約。
- 搬入搬出、設置工事、電気・ガス・給排水・換気、夜間対応、技術者の継続性。
当センターは、ガイドラインの趣旨を踏まえた透明な説明と、秘密保持を前提にした段階的な情報開示を行います。