写真は相談風景のイメージです。
厨房機器業界に特化した M&A・事業承継支援
機器だけでなく、現場を止めない仕組みまで次の担い手へ。
厨房機器M&A総合センターは、販売・中古買取・保守修理・厨房設計施工・冷凍冷蔵・衛生設備など、業界固有の商流と現場実務を踏まえて会社売却、事業承継、買収の論点を整理する相談窓口です。売却を決める前から、会社名を伏せて選択肢と引き継ぎたい条件を整理できます。
相談の種別・お名前・メールアドレスと個人情報の取り扱いへの同意が必須です。会社名・電話番号・具体的な相談内容は任意です。
後継者が見つからない、技術者の採用が難しい、在庫や設備更新の負担が大きい。厨房機器会社の悩みは、事業構成によって異なります。まずは売却の結論を急がず、守りたい雇用や保守体制、希望時期、準備できている資料からお話しください。
厨房機器M&A総合センターとは
厨房機器M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。販売・卸、中古買取・再生、修理・保守、厨房設計・施工、冷凍冷蔵、衛生設備、製菓製パン・食品加工、大型厨房に関わる会社売却・事業承継・買収の論点を整理します。
厨房の事業価値は、機器の金額に加え、機種選定、搬入、工事、試運転、緊急修理、部品供給までをつなぐ運営力にあります。誰が技術判断と顧客対応を引き継ぐか、どの契約に同意や更新が必要かを確認し、次の担い手が判断できる情報へまとめます。
初回は会社名や主要取引先を伏せた相談も可能です。相談したことで売却が決まるわけではありません。今は売却しない、社内承継を続ける、準備を進めて再検討するという選択肢も含めて考えます。
厨房機器業界に特化して整理する意味
新品販売では代理店契約・販売地域・仕入条件・リベート、中古事業では査定基準・再生工程・在庫回転・EC運用、保守事業では対応機種・技術者・緊急対応エリア・契約更新率が確認点です。設計施工では図面、積算、現場管理、協力会社、完成後の保証責任を整理します。
冷凍冷蔵庫・製氷機・ショーケースは冷媒と点検修理の記録、スチームコンベクション・ブラストチラー・食洗機等は使用環境、衛生管理、電源・ガス・給排水との接続条件が関わります。ダクト・フード・グリストラップまで扱う場合は、防火、清掃、建物側設備との責任分界も確認します。
業界特化が高い譲渡価格を保証するものではありません。夜間対応、代替機、部品在庫、搬入判断などの強みと、経営者や特定社員への依存を同じ資料で説明し、承継後に再現できるかを検討するための視点です。
譲渡企業の経営者を支える相談内容
最初に、後継者、年齢や健康、採用、在庫、設備更新、事業の選択と集中など、将来を考え始めた理由と希望時期を伺います。従業員の雇用、技術者の処遇、顧客への保守、屋号、代表者の関与期間など、守りたい条件の優先順位を整理します。
事業の説明では、新品・中古・修理・保守・施工・消耗品・ECを分け、売上と粗利、一時的な大型案件と継続収入、季節変動、保証・運送・外注費を確認します。在庫・展示品・代替機・工具・車両・倉庫・顧客データの所有関係と、リース・割賦・所有権留保や契約上の同意条項も確認点です。
人材は営業、査定、修理、設計、施工管理、配送、ECなどの役割、資格、担当顧客、夜間対応、教育方法を整理します。候補先は資金力だけでなく、仕入・技術・商圏の組合せや引継ぎ後の運営案を比較します。候補先の紹介や希望条件での成約を保証する支援ではありません。
買い手企業に向けた登録と候補案件の検討
譲受を検討する企業は、希望エリア、投資規模、関心業態、資金準備、運営体制、雇用方針を具体化します。販売会社の修理機能内製化、保守会社の物販拡大、内装会社の厨房施工対応など、目的によって確認する情報が変わります。
買い手企業登録では、登録の種別・お名前・メールアドレスと、フォームに示す2つの同意が必要です。会社名や希望条件は任意です。登録による案件紹介や優先交渉権は保証されず、希望条件と譲渡企業の開示方針が整った場合に検討が進みます。
具体的な情報は秘密保持の範囲で確認します。対象会社を推測して取引先などへ無断照会せず、社内メンバー・専門家への共有範囲も取り決めます。財務等の調査に加え、在庫、保守履歴、技術者、倉庫、EC、権限移行を確認し、調査で分かった事項を価格・契約・引継ぎ計画へ反映します。
案件により買い手側から報酬を受領する場合があります。報酬体系、支援範囲、契約条件は契約前に説明します。計算方法、支払時期、契約期間、直接交渉や解除の条項を個別の契約書でご確認ください。
譲渡企業の手数料0円という方針
譲渡企業から当センターが受領する手数料は、以下の5項目が0円です。支援範囲や契約条件は、個別の説明と書面でご確認ください。
DD（デューデリジェンス）、登記、税務・法務、許認可変更、公租公課、外部専門家・金融機関に関する費用や実費等は含みません。別途費用が必要な場合は、依頼内容・負担者・金額・支払時期を実施前に確認します。
買い手側の報酬体系は別です。双方に関与する場合の当センターの役割、報酬、利益相反への対応、情報の取り扱いも契約前に確認します。費用の条件と、譲渡価格・雇用・契約承継などの取引条件はそれぞれ確認が必要です。
厨房機器会社の企業価値を考えるポイント
企業価値の整理は、初回相談で譲渡価格を確定する作業ではありません。財務、保有資産、将来収益、強みとリスクを把握するためのものです。実際の価格は、候補先との交渉、調査結果、契約条件、譲渡手法によって変わります。
財務では部門別・顧客別の収益、一時的費用、役員報酬、仕入・外注・運送・保証費を確認します。売掛金の回収、受注残、前受金、未払工事費、借入や未把握の債務も、今後の運営に必要な資金とともに整理します。
在庫は帳簿額だけで判断できません。メーカー、型番、製造番号、年式、状態、動作、写真、取得価格、販売実績、保管場所、保証・整備履歴を現物と照合し、滞留品、部品取り、展示品、預かり品、リース対象を分けます。再販可能性と修理・処分費の両面から検討します。
保守契約の更新・解約条件、対応機種、資格、部品調達、代替機、顧客別設備履歴は継続性の判断材料です。商流では顧客集中、紹介経路、価格改定、与信、保証対応、施工では自社と協力会社の分担・保険・安全管理を確認します。許認可や環境対応は取引手法により異なるため、専門家や所管機関への確認が必要です。
初回相談から成約後までの進め方
以下は一般的な進め方です。会社や取引の状況によって順序・期間は異なり、途中で条件の見直しや検討の中止を判断する場合もあります。
個別相談と目的の確認
業態、地域、収益の特徴、株主、後継者、希望時期、守りたい条件を確認します。親族内・社内承継、第三者承継、資本提携、一部譲渡などの選択肢と必要な準備を整理します。
支援条件と情報管理の確認
当センターの役割、費用の範囲、秘密保持、契約期間、解除などを確認します。資料の共有先・保管方法と、社内で相談事実を知る人の範囲も考えます。
事業・財務・在庫の棚卸し
財務・借入・在庫・設備・リース・契約・人材・許認可を整理します。保守履歴、施工図面、協力会社、部品調達などの事業情報も確認します。
社名を伏せた概要と条件設計
会社を特定されにくい概要を用意し、価格、雇用、技術者の処遇、屋号、拠点、引継ぎ期間、打診を避けたい相手を整理します。
候補先の選定と打診
買収目的、資金、運営体制、情報管理を踏まえて検討します。開示先・内容・時期への承諾と秘密保持契約を確認してから、詳細情報を段階的に開示します。
面談・基本条件の調整
雇用、保守体制、代表者の役割などを話し合い、価格・手法・日程・独占交渉・調査範囲を整理します。基本合意後も調査や交渉で条件が変わる場合があります。
デューデリジェンスと最終契約
財務・税務・法務・労務・事業・IT・許認可・環境等の必要な調査を行います。発見事項への対応を価格調整、是正、表明保証・補償、引継ぎ計画に分け、専門家と契約内容を確認します。
クロージングと引き継ぎ
実行条件を確認し、株式や事業・資産の移転と支払いを行います。関係者への説明、顧客対応、部品発注、緊急修理、保証、入出庫、EC、請求、権限移行の責任者と期限を整理します。
秘密保持と段階的な情報開示
初回は会社名や顧客名を伏せ、業態、地域、規模、在庫、技術者、譲渡背景などから相談できます。ただし、珍しい機器や独占的な取引関係、細かな所在地の組合せから会社が推測される場合もあるため、初期資料に載せる項目を確認します。
詳細情報は、開示先・内容・時期について経営者のご意向と承諾、秘密保持契約を確認しながら段階的に共有します。利用目的、共有可能な役職員・専門家、複製、保管、返却・削除、違反時の対応を取り決め、必要以上の資料を渡さないようにします。
従業員・顧客の個人情報は共有の必要性、根拠、マスキング、閲覧者を確認します。データルーム等では権限・ダウンロード・ログ・保管期限を管理します。関係者への説明は案件ごとに、誰が・誰に・いつ・何を伝えるかを相談し、契約や承継に必要な説明と秘密保持を両立させます。
価格以外に守りたい条件を整理する
雇用・勤務地・処遇、保守の継続、屋号・倉庫・店舗、メーカーと協力会社の関係、代表者の関与を一覧にし、必須条件と希望条件に優先順位を付けます。価格の高低だけでなく、候補先の事業計画・資金計画・引継ぎ責任者も比較します。
従業員については契約形態、勤続年数、有給休暇、退職金、社会保険、役職・評価制度を確認します。取引手法と本人の意思により扱いが異なるため、雇用の継続を一律に保証できるものではありません。顧客側では未完了工事、受注残、預かり機器、前受金、保証・クレームを引き継ぐ責任を整理します。
代表者が残る場合は、顧客紹介、仕入交渉、査定、技術助言などの業務、期間、稼働日数、権限、報酬、責任を明確にします。経営者保証や個人所有の不動産・車両・知的財産は別の論点として確認し、重要な合意は専門家と契約書に反映します。
対象となる厨房機器関連業態と承継実務
公式サイトでは、厨房機器関連の幅広い業態を対象として案内し、業態別のガイドも公開しています。実際の会社は複数の機能を持つことが多いため、一つの分類に当てはめるのではなく、どの部門が利益を生み、どの人材・設備・契約が部門間で共通しているかを確認します。
厨房機器販売・卸・メーカー代理店
メーカー別・商品分類別の売上と粗利、代理店契約、販売地域、仕入条件、リベート、受注残、保証対応を整理します。主要メーカーや大口顧客との関係が経営者個人に集中している場合は、引き継ぎ面談や担当者移管の計画が必要です。帳簿在庫と実在庫を照合し、展示品、不動在庫、預かり品を区別します。地域の飲食店や内装会社から得る紹介案件も、再現可能な営業資産として説明します。
中古厨房機器の買取・再生・EC
査定基準、買取経路、再生工程、動作確認、洗浄、撮影、商品登録、保管、出荷、設置、返品・保証までの流れを確認します。メーカー、型番、製造番号、年式、状態を検索できる台帳と、仕入価格・販売価格・在庫日数の記録が評価材料になります。ECモール、自社サイト、広告アカウント、電話番号、顧客レビューなどが会社に帰属し、承継できるかも調べます。古物商許可と営業所・管理体制の扱いは、取引手法と所管機関の案内を踏まえて確認します。
修理・メンテナンス・定期保守
技術者ごとの対応メーカー、機種、資格、経験、緊急対応地域、夜間休日の体制を整理します。保守契約の件数、単価、更新率、解約条件、訪問頻度、採算と、スポット修理の売上を分けます。部品調達ルート、代替機、修理マニュアル、顧客別設備履歴が特定の人にだけ依存していないかを確認します。技術者の定着と教育に時間がかかる事業だからこそ、承継後の役割と処遇を丁寧に話し合う必要があります。
厨房設計・施工・店舗開業支援
現場調査、レイアウト、機器選定、積算、受注、発注、施工管理、試運転、引き渡しまでの業務分担を見える化します。電気、ガス、給排水、換気、内装の協力会社と、単価、支払条件、対応エリア、保険、安全管理を確認します。進行中案件、受注残、追加変更、瑕疵・保証対応、図面データを一覧にし、クロージング時点で責任が途切れないようにします。代表者や一人の設計担当者だけがノウハウを持つ場合は、標準化と同行期間を検討します。
冷凍冷蔵・製氷・ショーケース設備
冷凍冷蔵庫、製氷機、ショーケース、冷凍機などは、更新需要と緊急対応力が重要です。機器台帳、冷媒種、点検・修理履歴、部品供給、保守契約、対応時間を確認します。フロン類に関する点検、回収、記録、委託先など、適用される法令と実務を専門家・所管機関に確認します。技術者の資格と経験、サービス車両、測定機器、メーカーとの連携も承継価値を支えます。
食洗機・衛生・HACCP関連設備
食洗機、殺菌庫、衛生設備、洗剤供給などでは、機器販売だけでなく、保守、消耗品、衛生管理支援から継続収入が生まれる場合があります。顧客の業態、設置台数、定期訪問、洗剤・消耗品契約、修理履歴、クレーム対応を整理します。食品衛生に関わる説明や記録について、自社の責任範囲を明確にし、過度な保証表現がないかも確認します。
製菓・製パン・食品加工設備
ミキサー、オーブン、モルダー、充填機、包装機など、専門設備の選定・設置・保守能力を確認します。顧客の製造工程や商品に合わせた提案ノウハウ、メーカーとの関係、試作・テスト、繁忙期の対応、部品供給が強みになり得ます。中古設備は使用履歴、衛生状態、清掃、再設置条件を整理します。大型・重量機器の搬出入や設備接続を協力会社へ依頼する場合は、そのネットワークも承継対象です。
給食・病院・学校向け大型厨房設備
大型厨房では、衛生、供給継続、工程、入札、施工、保守を一体で確認します。顧客との契約、仕様書、検収、保証、定期点検、緊急時の代替対応、協力会社を整理し、取引先ごとの採算を把握します。自治体・学校・医療法人・給食事業者など顧客の性質によって、入札資格や契約手続が異なる場合があります。承継後も要件を満たせるかは、個別の制度と契約を確認する必要があります。
相談前に準備すると役立つ資料
初回相談で全資料を揃える必要はありません。まず所在と不足を確認し、開示段階に合わせて準備します。原本や個人情報を送る前に、共有範囲と保管方法を確認してください。
財務：直近数期の決算・申告、内訳、月次試算表、部門・顧客・商品別の売上と粗利、借入、債権債務の経過、受注残、固定資産台帳。役員・個人との取引、一時費用、遊休資産や資料間の差異は説明を添えます。
在庫：メーカー・型番・製造番号・年式、取得日と価格、帳簿残高、保管場所、状態・動作・写真、販売実績・保証。滞留、展示、部品取り、預かり、委託、リース・割賦品を分け、現物と照合します。
事業と人材：顧客・仕入先、メーカー・保守契約、施工・修理・保証履歴、価格表、受発注の流れ、組織・役割・資格・対応機種・雇用条件。初期の顧客名や個人情報は業種・取引年数・売上比率等へ置換し、必要に応じてマスキングします。
法務・管理：定款、登記、株主名簿、議事録、許認可、賃貸借、リース、保険、事故・苦情、情報管理規程。ドメイン、EC、メール、クラウド、会計・顧客管理の契約名義と管理者も整理します。パスワードは一般資料に載せず、安全な権限移行方法を決めます。
法務・税務・労務・許認可を専門家と確認する
株式譲渡・事業譲渡・会社分割などの手法によって、移転する権利義務や必要な同意・手続きは異なります。契約、税務、許認可、希望条件を踏まえ、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士等と個別に確認します。
法務では株式、機関決定、重要契約、賃貸借、リース、所有権留保、知的財産、保証・訴訟・クレームを確認します。税務・会計では譲渡対価、役員退職金、不動産、在庫、消費税、欠損金、実行時期等を整理し、取引に応じた影響を専門家へ確認します。
労務では雇用契約、就業規則、労働時間、未払残業、有給、社会保険、退職金、安全衛生・労災を確認します。夜間施工や緊急修理の勤務実態、従業員への説明と必要な同意も、取引手法に沿って検討します。
許認可・環境では古物、建設・工事、冷媒・フロン、廃棄物、消防・建築・食品衛生等を実際の業務範囲から確認します。自動で承継されるとは限らず、変更・新規取得・責任者配置の要否は所管機関や資格者へ確認してください。外部専門家の費用は、当センターへの手数料とは別に扱われます。
公式サイトで確認できる情報と使い方
検討内容に合わせて、以下の案内をご覧ください。
売却・買収の相談
厨房機器会社の譲渡相談
譲渡希望企業様専用問い合わせフォーム
厨房機器事業の譲受・出店相談
買い手企業様登録フォーム
お問い合わせ
業態別の確認事項
厨房機器販売・卸・メーカー代理店
中古厨房機器の買取・再生・EC
厨房機器修理・メンテナンス・定期保守
厨房設計・施工・店舗開業支援
冷凍冷蔵・製氷・ショーケース設備
業務用食洗機・衛生・HACCP関連設備
製菓・製パン・食品加工設備
給食・病院・学校向け大型厨房設備
記事・事例を読む
公開ニュース解説やモデル事例を含みます。各記事の出典と位置付けを確認し、当センターの成約実績とは区別してご覧ください。
運営・相談方針
運営会社と相談方針
厨房機器M&A総合センターは、株式会社M&A Doが運営する民間の相談窓口です。本社は東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階。名古屋オフィスは愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル、大阪オフィスは大阪府大阪市北区梅田1丁目2番2号大阪駅前第2ビル12-12、福岡オフィスは福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目23番2号ParkFront博多駅前1丁目5F-Bです。
代表取締役は濱田啓揮。M&A仲介・アドバイザリー、M&Aプラットフォーム運営、スカウト型M&A支援を行っています。所在地・代表者等は運営会社の公式会社概要を2026年9月7日に確認しました。電話は03-4560-0084です。面談場所・方法はご相談時に確認します。
契約前には、役割と報酬、支援範囲、情報共有、利益相反への対応、苦情の連絡先を確認してください。会社概要や各方針は下記の関連ページから確認できます。
よくある質問
1. まだ会社を売ると決めていなくても相談できますか。
相談できます。売却の方針や時期が決まっていなくても構いません。譲渡理由、希望時期、在庫、保守契約、技術者、守りたい条件を整理し、親族内・社内承継や第三者承継などを比較するところから始められます。相談したこと自体が売却の決定や契約の成立を意味するものではありません。
2. 譲渡企業が支払う手数料は本当に0円ですか。
当センターが譲渡企業から受領する相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。ただし、デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用など、当センターへの手数料とは別の費用が生じる場合があります。必要性、負担者、金額は実施前に確認してください。
3. 買い手企業の利用も無料ですか。
譲渡企業向けの手数料0円は、買い手企業にも同じ条件が適用されるという意味ではありません。案件により買い手側から報酬を受領する場合があります。報酬体系、支援範囲、契約条件は契約前に説明します。個別の契約内容を確認してください。
4. 会社名を伏せて相談できますか。
会社名は任意です。相談種別・お名前・メールアドレスの入力と個人情報の取り扱いへの同意が必要ですが、電話番号や具体的な相談内容は任意です。初期段階では、業態、地域、規模、在庫、保守、技術者などの概要から論点を整理できます。ただし、候補先との具体的な検討や調査では社名・資料の開示が必要になるため、秘密保持契約と開示順序を確認しながら進めます。
5. 従業員や取引先に知られずに検討できますか。
初期の開示先を限定し、匿名概要と秘密保持契約を用いて情報を段階的に共有する方法があります。ただし、成約まで一切誰にも知られないことを保証するものではなく、調査や契約、承継に必要な時点で関係者への説明が必要です。誰にいつ伝えるかを候補先と協議し、説明計画を準備します。
6. 赤字や債務超過でも相談できますか。
相談自体は可能ですが、譲渡や特定条件での成立を保証するものではありません。赤字の原因、一時的要因、保守契約、顧客基盤、技術者、在庫、改善余地、必要運転資金を整理します。候補先が事業の将来性や相乗効果を評価する場合もありますが、財務・法務上の状況を正確に開示し、再生や廃業を含む他の選択肢も専門家と比較してください。
7. 古い在庫や動かない機器も企業価値に含まれますか。
在庫の価値は、帳簿金額だけで決まりません。型番、製造番号、年式、状態、動作、写真、販売実績、保管状況、修理費、処分費などを踏まえて個別に検討されます。部品取りや展示品として価値がある場合も、処分負担となる場合もあります。実地棚卸しと台帳整備が判断材料になります。
8. リース・割賦中の機器や車両も引き継げますか。
契約内容と所有関係によります。所有権がリース会社や販売会社にある場合、自由に譲渡できないことがあります。契約上の地位を移すには相手方の同意が必要な場合もあるため、契約書、残高、対象物、名義を確認し、候補先・契約相手・専門家と手続を整理します。
9. メーカー代理店契約や保守契約はそのまま続きますか。
契約と取引手法によって異なります。支配権変更、譲渡禁止、事前承諾、更新、解除に関する条項を確認し、必要ならメーカーや顧客の同意を得ます。長年の関係があっても自動的な継続を保証するものではないため、適切な時期に説明と引き継ぎを行います。
10. 修理技術者や従業員の雇用を守れますか。
雇用、処遇、勤務地を重要条件として候補先と交渉できますが、継続を保証するものではありません。取引手法による労働契約の扱い、本人の意思、買い手の計画を確認し、重要な合意は契約書に反映します。技術者ごとの役割、資格、担当顧客、引き継ぎ期間を明確にすることも大切です。
11. 倉庫や店舗が経営者個人の所有でも相談できますか。
相談できます。会社への賃貸を続ける、買い手へ売却する、譲渡対象から除外して別の場所へ移るなどの選択肢を比較します。不動産の権利、賃料、契約期間、担保、修繕、用途、搬出入条件を確認し、会社の譲渡条件と分けて整理します。税務・法務上の影響は専門家へ確認してください。
12. どのくらいの期間で成約しますか。
一律の期間はありません。資料の準備、候補先の有無、調査範囲、契約や許認可の同意、条件交渉によって変わります。急いで情報を広く出すと秘密保持や条件に影響する可能性もあります。希望時期から逆算して準備を始めつつ、特定期間内の成約を前提にしないことが大切です。
13. 希望価格で売却できますか。
希望を伝えて検討することはできますが、価格は保証されません。財務、在庫、保守収入、人材、顧客・仕入先との関係、リスク、買い手との相乗効果、調査結果、契約条件によって変わります。価格だけでなく、雇用、屋号、引き継ぎ、支払条件などを含む総合条件で比較します。
14. 買い手登録をすると必ず案件を紹介してもらえますか。
必ず紹介を受けられるわけではありません。希望業態、エリア、投資規模、資金準備、運営体制などを登録し、条件に合う案件があり、譲渡企業の開示方針と秘密保持の前提が整った場合に案内を受けます。対象会社への推測接触や無断照会は行わず、指定された情報管理ルールを守る必要があります。
15. 法務・税務・許認可の判断もすべて任せられますか。
サイトの情報やM&A支援だけで、個別の専門判断が完結するものではありません。法務は弁護士、税務は税理士、会計は公認会計士、登記は司法書士、労務は社会保険労務士、許認可は行政書士や所管機関など、内容に応じた専門家へ確認します。外部専門家の業務と費用は、当センターの譲渡企業向け手数料0円とは別に扱われる場合があります。
会社の未来を決める前に、まず選択肢を整理する
在庫、保守、技術者、施工、取引関係のうち、気になることからお聞かせください。現在の状況と引き継ぎたい条件を整理し、今後の判断に必要な準備を考えます。
会社名を伏せて始められます。相談の種別・お名前・メールアドレスと、個人情報の取り扱いへの同意が必須です。会社名・電話番号・具体的な相談内容は任意です。
M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介、完了時期、資金調達、許認可・契約の承継、雇用、経営者保証の解除を保証するものではありません。税務・法務等の個別判断は必要に応じて専門家へ確認してください。費用の範囲は料金の説明をご確認ください。