厨房機器修理・メンテナンス・定期保守のM&A
厨房機器の修理・メンテナンス事業では、保守契約の継続性、技術者の経験、対応エリア、修理履歴の蓄積が重視されます。緊急対応を含む現場力を無理なく承継するには、担当者ごとの知識を会社の情報として整理することが欠かせません。
会社名を伏せた初回相談も可能です。売却の時期や方針が決まっていない段階から、引き継ぎたいものを整理できます。
写真は相談・現場確認のイメージです。
承継価値を支える、4つの事業資産
機器そのものだけでなく、現場を止めない関係・技術・記録を一体で整理します。
定期保守契約と設置機器基盤
契約件数、更新率、月額・年額料金、対象施設と設置台数が事業の見通しを支えます。
技術者と対応領域
冷機、熱機器、食器洗浄機などの対応範囲、資格、メーカー研修歴が確認されます。
修理・点検データ
顧客、型式、故障内容、交換部品、作業時間を蓄積した履歴は有用な資産です。
部品調達網と緊急対応体制
メーカー・部品商との関係、常備部品、夜間休日の受付体制も評価材料になります。
譲渡前に整理したい4資料
初回相談の前に、すべてを揃える必要はありません。今ある資料と不足している情報を確認し、準備の順序を考えます。
- 01保守契約一覧、料金、更新月、解約条件、サービス水準
- 02顧客別の設置機器台帳、点検・修理・再訪問履歴
- 03技術者の資格、対応機種、担当区域、当番・残業状況
- 04部品在庫、仕入先、保証修理、事故・クレームの記録
早めに見える化したい課題
難しい故障診断や顧客対応が代表者だけに集中している
紙の作業票が中心で、機器別の履歴を追いにくい
緊急出動や遠距離対応を含めると採算の低い契約がある
よくあるご質問
技術者の継続勤務はどのように確認しますか?
保守契約は譲渡後も継続できますか?
資格やメーカー認定は引き継げますか?
まだ売却を決めていなくても、ご相談いただけます。
相談の種別・お名前・メールアドレスの入力と、個人情報の取り扱いへの同意が必要です。会社名・電話番号・具体的な相談内容は任意です。
当センターが譲渡企業から受領する相談料・着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。DD、登記、税務・法務、許認可、公租公課、外部専門家・金融機関に関する費用や実費等は含みません。買い手側の報酬体系は別です。
会社を特定できる情報の開示は、開示先・内容・時期についてのご意向と承諾、秘密保持の取り決めを確認しながら段階的に検討します。
